いよいよ2022年の春からは、中小企業も対象となる
改正労働施策総合推進法。（通称：パワハラ法）
厚労省のパンフによれば、中小企業とは
▲小売業において・・・資本金5000万円以下／従業員50名以下
のいずれかを満たすもの
▲サービス業において・・・資本金5000万円以下／従業員数100名以下
のいずれかを満たすもの
▲卸売業において・・・資本金1億円以下／従業員数100名以下
のいずれかを満たすもの
▲その他の業種において・・・資本金3億円以下／従業員数300名以下
のいずれかを満たすもの
となっています。
これで、国内のほぼすべての事業主（企業）が対象に。
さて、国が求める事業主の義務は、法律や指針に
たくさん書いてあるのですが、まとめると下記の4つに集約されます。
１．方針の明確化とその周知
２．相談対応の体制整備
３．事案に対する迅速かつ適切な対応
４．当事者のプライバシー保護や不利益扱いの禁止
一つひとつ見ていきましょう。
▲１は、社長が「ハラスメントは許さないぞ！」というだけではダメでしょうから
社内規程を作り、研修などを行います。
規程には、わすれずに４も入れておきましょう。
▲２は、相談窓口の設置と、担当者の配置です。
もちろん、対応マニュアルも作っておきます。
▲３は、様々なケースを想定し、２のマニュアルの中に含めるとよいでしょう。
また、この法律では、「事業主責務」と「労働者の責務」というものが
定められました。これは何でしょうか？
▲事業主の責務とは・・・
・研修その他によって、労働者の理解を深めること
・役員が理解を深め、労働者に対する言動に注意を払うこと
▲労働者の責務とは・・・
・ハラスメント問題について、関心を深め言動に注意を払うこと
・事業主の講ずる措置に協力すること
とあります。
これにより、役員を含め研修は必須となり、
労働者も、会社が提供する研修を拒むことはできなくなりました。
ぜひこのことも、規程に入れましょう。
さて、ここまでお読みになっていかがでしょうか？
中小企業の皆さんは特に、
もうすでに法の対象になっているのに、目立った罰則が無いのをいいことに
ハラスメント対策を後回しにしてきた企業の皆さん、
やることは、簡潔に書きました。
あとは、やるのみです！
プラネットでは、たった数か月で、
上記をすべてカバーする体制構築の支援を行っています。
この法律ができるずっと前から、同じ内容で行っていますので、
やっと法律が当社に追いついた！というのが実感です(笑)
もちろん、パワハラ以外のすべてのハラスメントを含んで
防止体制を構築していきます。
期間・方法・価格なども、すべて明記されていますので、
是非一度、当社のプログラムをご覧ください。
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