日本では、明治維新の後、極端な中央集権が行われました。
それまでは、各国の大名が、独自の教育制度や人事制度をもって、
素晴らしい行政システムや、優れた人材を輩出していたのに、
廃藩置県によって、それらは失われてしまった。
中央集権というのは、誠に便利なシステムです。
上意下達でトップが命令したことには、
スピード感を持って、組織全体が従うので
効率よく、間違いなく物事が進みます。
何が起こるか。
そう、「考えない地方」が生まれるんですね。
助成金ばかりあてにして、自ら動こうとしない自治体。
ん、何かに似ている？
そう！わが国の企業も、このやり方ではないでしょうか。
「うちの社員は、言われたことは間違いなくやるんだけど、
自分で考えないヤツが多いんだよね～」
とは、よく聞く経営者の声です。
でも、社員をそうさせちゃったのは・・・誰かしら？？
新規事業を考えよう！
グローバル化やダイバーシティを推進しよう！
と言ったって、
それらは上意下達だと、
なかなか難しいものだっていうことは、
もう、ほとんどの人が気付いているのではないか。
そう考えると、今後のマネジメントを
早急に見直さなくては・・・という考えに至ります。
メンタルヘルス対策も同じこと。
前回のコラムに書いた、
「管理職が、もっと早く不調者のことを、報告してくれればいいのに！」
とお嘆きの前に、
もう少し管理職を、メンタルヘルス対策の当事者として
最初から仲間に入れたらどうかしら、と私は思うんですね。
本社の作ったルールばかりを押しつけたって、
管理職にはそっぽ向かれますよ。
だって、管理職が使いやすいルールじゃなかったり、
現場に即したものじゃなかったりするから。
ではどうしたら、
管理職が協力的に動いてくれるルールが作れるのか、って？
それはまた、次回のお楽しみ。
