メンタルヘルスケアのための予算が取れないと、お嘆きの担当者がいらっしゃいます。人材もいない、時間もない、知識もない、ないない尽くしのメンタルヘルスケア。なんか、これじゃ暗くなっちゃいますね。企業活動は、すべて、ヒト・モノ・カネ・情報ですね。メンタルヘルスケアも同じ。
業務として取り組むのですから、ヒト・モノ・カネ・情報は必須です。中でも大事なのが、カネ（予算）ですね。モノや、ヒトや情報は、お金があれば、手に入れることができます。さて！では、お金はどうやって手に入れるのでしょうか？
たとえば、広告宣伝費であれば、
去年、このような広告を出して、このくらいの反応がありましたので、
今年も同額を申請します、とか、増額してもいいでしょう、とか
ある程度実績で言えますね。

しかし、メンタルヘルスケアというと
初めて申請する企業では、過去の実績うもないし、
説得材料が少なくて、いかんともしがたい！
という惜敗の弁をよく耳にするのです。

まず話を整理すると、メンタルヘルスケアを行う理由はなんでしょう？

大義名分を作らないと。

ここを人事で、しっかり話し合っていただきたい。
ここがブレたり、はっきりしなかったりすると、上手な企画書や
プレゼンテーションはできませんよ。
私のコンサルティングでは、まずこの話し合いから始まるんです。

私は大きく分けて下記の4つに集約されると思っています。

１．法令順守（コンプライアンス）
２．ＣＳＲ（公器としての企業の社会的責任）
３．労務リスクマネジメント
４．生産性の向上

本当は、４が一番大きいはずですが、説得材料としては弱すぎます。
１と３を全面に押し出した企画書を作成すると成功率が高くなります。
私は、実際コンサルティグの場面で
次年度の予算取り資料の作成支援をいたしますが、
ここに、法律のことや、労災、企業賠償のことを盛り込めば、
かなり効果的な資料ができます。

１の法令に関しては、ありとあらゆる側面から法律を調べ、
自社にグレー（もしくはブラック）な部分があれば、羅列します。
ホワイトにするための費用を割り出し、明記していきます。
ここではおもに、産業医や健康診断、過重労働者面談などの件が
語られることになるでしょう。

上場企業であれば、２のＣＳＲも有効です。
ＣＳＲに関しては、企業ランキングも出されていますが、
上位の企業は、すべて従業員の健康管理に敏感なところばかりです。
明確な方向性を持ったメンタルヘルスケアは、
株主対策としても一役買うことを、企画書に記載するのを忘れないようにしましょう。

３は、言わずと知れた労災リスクや、企業が被る賠償リスクですが、
自社が、その立場に立ったことがない場合、
意外と知らん顔の役員も少なくありません。
そんな場合は、資料で疑似体験してもらいましょう。
過労死、うつ自殺で労災認定、賠償責任も負わされた事例なら腐るほどあります。
これを新聞記事、グラフ、あらゆるデータを集めて羅列します。

そして、最後は『メンタルヘルスケアを怠れば生産性が下がります』という話ですが、
これが、なかなか数字にしづらい部分ですね。
そこで、私は、『メンタルヘルスケアをしない場合の損失額計算シート』というのを作成してコンサルティング先に利用してもらっています。

ご希望の方は、問い合わせ画面より『計算シート希望』と送ってください。
ＰＤＦで差し上げます。
プレスリリースしたら、なかなか好評でしたよ。

大義名分をしっかり話し合って予算取りまでこぎつけたい！とお考えでしたら、
ぜひ、私どものコンサルティングをご検討ください。
いやというほど、話し合ってもらいますよ(笑)