今日はちょっと産業医について考えてみたいと思います。

産業医の役割というのは、微妙に変わってきていると言われています。
この制度ができたころの産業医は、普通のお医者様が産業医をすることが多く、
病人やけが人の治療をするために、甲場などに配備されるのが普通でした。
従って、製造業以外では、産業医はめったに見ることができなかったようです。

しばらくすると、健康診断を中心とした産業医の活躍の場が広がってきました。
健康診断は、従業員の健康状態を会社が把握し、
その結果によっては、労働条件を変えたり、
生活指導をしたり、というものです。
その判断や指導を産業医が行う、という形ですね。
今は半分以上がこのケースだと思います。
<%名前(姓)%>さまの会社でも、健康診断を行う機関のドクターを
産業医として迎える、という発想があるのではないでしょうか。

そして、一番進んだ形としては、企業の経営参画型の産業医です。
産業医が経営に参画？と思われたかもしれませんが、
これは従業員の健康推進、管理を、
重要な経営課題と位置付けている企業の発想です。

体調を崩した人、その個人に対するケアは、どの企業も
ずいぶん水準が上がってきたようですが、
組織的な対応としては、いかがでしょうか。
ケアが必要な人を探し出して、積極的に介入していくことや、
健康な人たちに対してポピュレーション・アプローチを行うことは、
経営判断無くしてはできません。

なにか相談のある人、または、過重労働の人の面談をする、
それが産業医の主な仕事だと考えているとしたら、
是非もう一歩考えを進めて頂きたいと思います。
相談業務なら保健師の方が向いてます。
産業医は、もう少し大局的な目で、その組織の健康推進・管理手法を
マネジメントと共に協議できる能力を持った人、という位置づけが求められています。
もちろん、業務上の災害であれば労災が支払われますし、
私傷病であれば、健保組合の手当てが受け取れます。
しかし、それらのほとんどは、医療費（差額ベッド代、手術代、治療代など）に
消えてしまうのではないでしょうか。
個人で加入している医療保険も然りです。

政治も経済も不安定な昨今、
怪我や病気で働けなくなった従業員の『生活費』の一部を助ける、
という新しいコンセプトの福利厚生制度が着目されています。

その名は、GLTD

受け取って助かった人たちの声も、聞いてみてください

来春からの福利厚生の見直し案の一つとして、
是非ご検討ください。
まずは、知ることから。

GLTDの知名度が低いのには理由があります。
それは、保険会社にとって、新しい商品を販売するときは、
どうしても、大企業から攻めたほうが手早いからです。
GLTDは、日本に上陸してから、まだわずか２０年足らずです。
自動車保険や火災保険を知らない人には、会ったことありませんけど、
GLTDをご存じない総務部長、人事部長は、まだまだ大勢いらっしゃいます。

私は、GLTDを日本の企業に、もっともっと広めたいと考えています。
これにより、本当に助かった人を知っているからです。
ディズニーランドの半額チケットに代表されるような、
居住地域や個人的嗜好に左右されるような福利厚生は、もう古いと思います。
全国どこにいても、同じようにサービスが受けられ、
そして、どんな人でも、同じように困った事態に陥るであろう
『就業不能』という事態に対応することのできる福利厚生。
これが、本当に平等な制度だと思うからです。

そしてこの制度には、もうひとつのメリットが。それは、従業員が、お金のことで復職を焦ったり、企業とトラブルを起こしたりするのを防止する、という役目も果たしてくれるのです。
もしまだ、GLTDを詳しくご存じなかったら、
どうか、少しでも興味を持ってみてくださいね