メンタル・ハラスメント対策ルールは浸透させてこそ

人事の現場では、休職、復職なんて、毎日あるわけじゃないし、
規程を作ったら、書棚の奥の方にしまって、
普段は、全然見ない・・・ですよね。

でもちょっと待って。
人事部門としては、それでもいいかも知れませんが、
従業員の人には、知らせなくていいの?

プラネットでは、ルール作りと周知はワンセットでご指導しています。
ですから、成果物も、規程+帳票類+マニュアルで、ワンセット。

私は、「企業防衛の視点に立ったメンタルヘルス対策の専門家」を
標榜しておりますので、
ルールを作っただけでは、企業リスク/労務リスクは
小さくならないと、感じます。

もちろん、不調者対応ルールが整えば、
不調者が出たときに、人事側があわてなくて済むので助かりますが、

ルールを適用される側(つまり、不調者)が、初めてその内容を知る、とか、
間に立つ管理職が、そのルールをあまり理解していない、
ということになりますと、
なかなかスムーズにコトが運ばないようです。

いかがでしょう、ちょっと想像してください。

あなたが、メンタル不調で会社を3か月休むことになりました。

その時、初めて就業規則を広げて、
「え、そうなの!?」

復職するときに、復職プログラムを知らされて、
「え、そうなの!?」

となるかもしれません。
実際、そういう人は多いものです。

その驚きは、戸惑いになり、やがて怒りになる可能性も。
従業員とトラブルを起こすなんて、本当に悲しいことです。

これらのリスクを小さくするには、
平時より、自社のルールを従業員に説明し、
管理職用のマニュアルも用意し、教育/啓発してこそ、
規程が生きるのです。

ハラスメント対応も同じ。
規程や相談窓口のことは、普段から社内に広めておきましょう。

しかも、一回だけではダメ。
年に1回など、定期的に行いましょう。

人は、「いま、自分に降りかかっている危機」でなければ、
あまり熱心に話を聞かないものですからね。

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