共栄電装様

うちみたいな、小さな会社でもメンタルヘルス対策できました
【会社概要】
創立年:1977年
従業員数:52名
拠点数:国内に9か所
業種:火力、原子力、一般プラントの設備、設計、施工、保守
回答者:取締役総務部長 小川一正さん、総務部 山越具子さん(文中敬称略)

まず、プラネットとの出会いを教えてくださいますか。

小川:私が数年前に、東京商工会議所のセミナーを受講したんです。その時の講師が、根岸さんでした。50名くらいの中規模セミナーで、いろいろな規模の企業の人事担当者が集まってましたね。その頃、私は、社内にメンタル関連のルールを作ろうと考え、様々な勉強会や書物をあたっていたのです。セミナーの中で、根岸さんが【メンタルヘルス対策の全体像】というのを語っていて「あれ、これは今までに聞いたことのない話だぞ」と感じました。

御社には、どのような課題があったのでしょうか。

小川:従業員の中に、メンタル不調を訴えるものが少しずつ増えてきているような気がしていました。仕事が忙しかったこともあるのですが、やはり人間関係の難しさや、私生活を原因とするものもあったようです。その一つ一つのケースに対応するのに精いっぱいで、限界を感じ始めていました。

山越:全社的に、心の健康に関する知識がなく、メンタル不調者に対する偏見、つまり怠けてるんじゃないか?とか、そう思っている人が多かったと思います。会社としてどう対応したらいいのか分からず、せいぜい不調者の自宅にお見舞いに行く程度でした。

小川:産業医契約に関しても、人数や拠点の数からして迷っていた時期でした。

プラネットと契約しようと思ったきっかけは、何でしたか?

小川:いろいろなセミナーや書物で学んでみたのですが、企業防衛の視点をもったコンサルタントというのが目新しく、ハッとする思いでした。企業は従業員のために会社を守らなくてはならない、という意味でした。

山越:当社は【利益を社員に還元する】という精神があり、メンタル対策も、そういう意味で社員への利益還元としてとらえようと考えていました。つまり、【メンタルヘルス対策は会社を守り社員も守る】という点が、プラネットとぴったり一致したわけです。

小川:そろそろCSRやコンプライアンス等に関しても、社内で明確化していかなければならないという時期でもあり、プラネットは、その辺を意識したコンサルタントであった、ということが大きかったですね。

コンサルティングは、どのように進んでいったのですか。

小川:月に一度、根岸さんの訪問を受け、ひな形を提供していただき、当社の実情に合わせて直す、ということの繰り返しでした。山越は、総務として他の仕事をしながらでしたので大変だったと思います。

山越:毎月けっこうなボリュームの宿題もあり、初めてのことなので、正直戸惑いもありました。ただ、最初に全てのカリキュラムの提示がありましたので、ゴールをイメージすることができ、安心してコンサルティングを受けることができました。最初は、1年間は長いなと思っていたのですが、終わってみるとアッという間でした。
コンサルティングでは、きめられたカリキュラム以外の、日常的なトラブル相談なども存分にすることができ、本当に助かりました。

従業員に対する研修にも、取り組まれたようですね。

小川:はい、最初はまず、役員に理解を得ようということで、役員研修を実施しました。そこでは、従業員の不健康が招く企業リスクや、関連する法律などに関して十分教えていただきました。社長をはじめ役員全員が認識を新たにした次第です。

山越:管理職(部長・副部長・課長)に関しては、部課長会議が開催された水戸まで根岸さんに出張していただき行いました。そこでは、整備された社内ルールを伝えるという大きな目的がありました。また、管理者は部下に対する健康問題への支援を行うなどラインケアの知識を得るという、非常に有意義な研修会となりました。

ストレスチェックテストに関しては、いかがでしょうか。

小川:年に1度、全社員を集めて経営方針などを伝える場を設けています。そこで、根岸さんに一般職も含め講演をお願いし、そのままストレスチェックを実行しました。
これは、メンタルヘルスの知識を聞いた直後ですから、従業員の間にも抵抗感はあまり無く、提出率も100%でした。また、その結果を受けて、必要な者には速やかに産業医面談をセッティングすることができ、準備、実行、事後措置をセットで考えるように、という根岸さんの助言が活きた形となりました。
ストレスチェックテストを実施してみてわかったのですが、仕事面よりもプライベートな悩みが多かったようです。また、普段はなかなか気づきにくい、自分の心の健康度合いを知る、いい機会だったと思います。これは毎年の実施を計画しています。

次に、産業医選びについてお伺いしたいのですが。

小川:当社では、1か所で50名を超える拠点はありませんが、総勢で50名を超え、各拠点の健康管理について課題を感じ始めておりました。今回、プラネットの支援を受けて、当社に合った先生にめぐり合うことができました。法的には毎月の訪問は義務ではありませんので、今のところ《健康診断のチェック》および《事後措置》そして《拠点で発生した不調に対応していただく》契約形態を取っております。こういった一般的ではない契約形態なども、プラネットの助言が無ければ思いつかないものでした。

復職プログラムもきちんとできたようですね。

小川:はい、これが一番悩ましいところでした。プラネットのコンサルティングのいいところは、企業が出来る範囲でのプログラム(身の丈に合ったプログラム)を一緒に考えてくれるところです。当社の規模からいって、複雑なものは運用できませんから。

山越:会社は、このプログラムにより安心して社員に休職を勧めることが出来ます。また、休職する人も「職を失うことになるのではないか」という不安を持たなくてすむと思うんです。休職・復職について、今までは誰がどう判断するのか、あいまいな部分がありましたが、会社としての明確な基準が出来て良かったです。

それでは最後に、まだプラネットを知らない企業の担当者の皆さまへ、推薦の言葉をお願いします!

小川/山越:小さな会社でも、立派なルールが出来ました!メンタルケアや健康管理のルールが充実しているのは、経営サイドが、しっかり従業員のことを考えている、ということを内外にアピールすることにもなり、企業として一歩成長できます。
企業規模や事情に合わせたコンサルティングを実施してくれるプラネットを推薦したいと思います。

★本日はお忙しいところ、誠にありがとうございました。
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