メンタルヘルス対策を標準化・可視化する

 わが国では、かつて無い少子超高齢化、そしてグローバル化の時代を迎え、あらためて人材の大切さが叫ばれています。企業においては、ダイバーシティ(多様性)推進の陰で、働く人のメンタル不調や、コミュニケーション不足によるハラスメントの顕在化など、数多くの課題を抱えていることでしょう。

プラネットでは、企業の社会的責任として、メンタルヘルス対策やハラスメント対策を標準化、可視化することが大切と考えます。ISOのように、PDCAを回せる業務として、誰が行ってもある一定の結果、成果が出せるためには、ルールの策定と運用方法の統一などが大切です。 またそれは、万が一の労務事故(従業員の自殺による賠償問題など)が発生した際に、ハッキリと経緯を説明できる、ということでもあります。逆に、暗黙知(経験と勘)に頼ったり、人情頼みのケアをしていれば、結果にバラつきが出るばかりでなく、イザというときに何の履歴も残っていない、ということになり、説明責任が果たせません。

今は、労務事故が起これば、経営者が記者から痛烈な質問を浴びせられ、インターネットに事実ではないことまで書かれ、簡単に株価が下落する時代です。また、そうなれば、多くの時間や費用をかけているはずの採用活動にも、多大な影響が出ることは想像に難くありません。


 そこで、企業防衛の視点に立ったメンタルヘルス対策が必要となってくるわけですが、いざ取り組もうとしても、メンタルヘルス対策という仕事自体、いったい何をするのか体系的に理解するのは、なかなか難しいものです。そんな時、頼りになるのが、下記の「メンタルヘルス対策の全体像」です。どのような仕事でも同じですが、完成図を知らなければ、方法論も見えてきません。そして、木を見て森を見ず、では結果を出すことはできません。

 図は、左右に分かれており、左側には必要な社内ルール、右側には従業員向けの予防策があります。産業医や健康診断などは法定項目ですので、それに沿った運用が可能な規程が必要になります。休職や復職の規程は、メンタル不調者を意識したものを作っておくとよいでしょう。規程は、企業の考え方を反映させたものでなければならず、そこにどれだけ「企業防衛の視点」を反映させられるかが勝負となります。

 規程が仕上がったら、従業員向けの予防策を実施します。特にメンタルヘルス研修では、自社の考え方やルールをよく説明し、労務トラブルの未然防止に努めるとよいでしょう。予防策を実施する前に、ルールや規程を整備しておくことが成功への近道です。





リスクをコントロールするためのルール

 まずは上記の全体像の左側をご覧ください。こちらは、労務リスクをコントロールするために必要な社内規程やガイドラインを表しています。まず初めに、メンタル不調による休職~復職などの局面において、企業と従業員が良好な関係を保つため、つまり労務トラブルを防止するためのポリシー策定、ガイドライン策定、そして業務を円滑に進めるためのマニュアル策定などを実施します。次に、法に則った産業医の配備や衛生委員会の設置、健康診断の実施と事後措置、過重労働者への対応ルール等の見直しを行っていきます。
 もちろんこれら全ての規程・ガイドライン・ルールは、企業防衛の視点に立ったものでなくてはなりません。万が一、トラブルが起きた時でも、企業が法令を順守し、正しくルールを運用していた履歴を証明し、説明責任を果たす義務があるからです。

1.メンタル不調者取り扱いのルール
2.産業医、衛生委員会に関するルール
3.健康診断に関するルール
4.過重労働者に関するルール
★社内のルールや規程に不安のある方は、すぐにこちらを確認!



従業員に対する予防策

 次に全体像の右側ですが、予防策は、大きく3つのカテゴリに分類されます。

1.ハラスメント対策
いくら健康意識を向上させ、相談窓口を充実させても、人間関係の悪化を放置しておいたのでは、他の2つが台無しです。働く人のメンタル不調の原因の多くが、職場のいじめ・嫌がらせに起因するものである、というデータもあることですし、「働き方改革」や「ダイバーシティ経営」に備える意味でも、ハラスメント対策を積極的に行い、安心で安全な職場環境を作り上げでください。
2.教育・啓発

メンタルヘルス研修やe-ラーニングなど、いろいろな方法で健康の大切さや、メンタル疾患に関する知識を学んでもらいます。特に管理職には、自社の規程やルールをよく理解させておきましょう。なぜなら、不調者の発見から休職、復職などは、とても人事部門だけで処理できる問題ではないからです。
そして、自分で自分の心の健康度合を知って早めの相談につなげるため、ストレスチェックテストも欠かせません。これは、企業側が組織的な問題に気付くこともできるものですから、定期的に行うのが良いでしょう。

3.心と体の健康相談窓口

健康相談やメンタル相談は、産業医や職場の上司が行えばいいのでは、と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、産業医本来の仕事は相談業務ではありませんし、上司や同僚への相談となると、心理的に二の足を踏んでしまう人もいるでしょう。また、プライベートな問題を会社側に相談されても対処のしようがありません。そんな時、外部の専門家に匿名で相談できる窓口を一つ設けておけば安心ですし、病気の早期発見にもつながるはずです。

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