職場の人間関係に関する相談は、なかなか社内で相談しづらいものです。そんな人のために、外部の専門家による相談・通報窓口を設置してみませんか。正式に通報する前の段階や、これはハラスメントだろうか？という疑問などに関しても、気軽にフリーダイアルで相談できます。高い匿名性を誇り、問題の早期発や従業員への安全配慮義務の可視化にも役立ちます。

外部窓口設置の必要性

1.企業の安全配慮義務として

ハラスメント防止のルールを制定し、研修を実施したとしても、従業員向けの相談・通報窓口が無ければ、企業が安全配慮を果たしているとは言えません。

2.いつでも、どこでも、だれでも使える窓口

相談窓口というのは、働く人の環境に左右されては困ります。本社と離れているから、パート社員だから、といった理由で相談しづらいとしたら、それは会社の責任です。少しでも心理的ハードルを下げ、いつでもだれでも使える、という環境を準備したいものです。

3.通報前の相談にも利用できる

通報というのは事件性を感じさせ、通報する側にもある程度心理的負担を感じさせるものがあります。しかし、その前のちょとした疑問や不安にこたえる窓口があれば・・・ことが重大になるのを防げるかもしれません。これってハラスメント？　こんな時はどう振舞えばよい？といった気軽な相談窓口としても機能するものでなければなりません。

4.大切な第一報こそ、プロが受けるべき

人事部門の担当者は、ハラスメント相談を受けるプロではありません。不慣れな対応で時間を浪費したり、初動の誤りで問題を大きくしてしまい、そこから公的機関などに相談されるリスクもはらんでいます。

どんな人が対応するの？

ヘルスカウンセラー（必要に応じて臨床心理士、精神保健福祉士、産業カウンセラー）、その他カウンセリングを学び、電話相談研修を終了した専門家が相談に応じてくれます。

ハラスメント相談・通報する人は、強い怒り、激しい自責の念などを持っている場合が多く、それをストレートに相手にぶつけてくる人もいます。

そんな場合に備えて、十分な訓練を積み、カウンセリングマインドをもって傾聴するのがプロの仕事です。うかつに対応して、相手の怒りを倍増させたりすれば、労基署や警察、または個人労組やSNSといった好ましくない場所に駆け込まれないとも限りません。