いま我が国では、かつてない環境変化を迎え、産業界もその荒波にもまれています。それを受けて企業では、グローバル化とダイバーシティを推進するために「働き方改革」に取り組む企業も多いことでしょう。世界の流れは「持続可能な開発目標（SDGs）」へとまっしぐらに向かっており、その点からも、職場環境の整備に注力する必要が高まっています。

その一方で、働く人のメンタル不調や職場でのハラスメントが問題視され、それにまつわる労災申請や賠償命令も、残念ながら右肩上がりです。その社会的責任を突き付けられ苦しむ企業の姿を、私たちは見てきました。

精神疾患による労災申請数と認定数の推移

精神疾患による労災申請数と認定数の推移をご紹介します。グラフの紺色は申請数、赤色は認定数です。

不安定で不確実な「VUCA時代」に勝ち残っていくためには、従業員ひとり一人の能力、活力を最大限に発揮してもらうしか道は残されていません。また、従業員にイノベーションやインスピレーションを求めるのであれば、それぞれが主体性を発揮し、内外の人たちと闊達な議論を戦わせる企業風土を醸成していかねばなりません。企業よりも個が際立つ今、働く人たちのベクトルを合わせてグループダイナミクス（集団力学）を生み出すには、何が必要でしょうか。それには2つの観点があると考えます。

まず一つ目は、企業理念（ミッション・ヴィジョン・バリュー等）を明確にし、内外に宣言することです。そしてそれに基づいた経営戦略や人事施策などを構築・遂行していきます。そして二つ目は、従業員のやる気を削ぎ、能力向上を阻害する要因を、積極的に探して未然に防いでいく。これも同じくらい重要です。

私たちプラネットは、二つ目の「人材リスクマネジメント」に軸足を置くコンサルタントです。一生懸命ミッションやヴィジョンを語りかけても、リスクが放置されたままでは、働く人のモチベーションを上げて100％の実力を発揮してもらうことはできません。そんな中、いま、労使ともに一番着目しているのが「健康」であることは、よく知られています。心身共に健康でなければ、人は成長することも、実力を発揮することも出来ないのです。また、企業にとっては安全配慮義務を果たすためにも、健康管理は経営上不可欠な要素となりました。中でも目に見えづらい心の健康（メンタルヘルス）に着目し、多くの企業を支援してきたのがプラネットです。

メンタルヘルス対策の全体像

まず、法令に則った諸ルールを整備し、不調者対応をスムーズにできるようにしておく。（図の左側）その上で、働く人たちが不調に陥らないような予防策を実施していく（図の右側）ことが、企業に求められる的確なメンタルヘルス対策の在り方だと考えます。プラネットでは、この全体像を構築していくためのメンタルヘルス対策コンサルティングを提供しておりますので、ぜひ詳細をご一読ください。

そして、メンタルヘルス対策と同じくらい力を入れるべきなのが「ハラスメント対策」です。当社では、ハラスメント対策はメンタルヘルス対策の一環として捉えています。その理由は、働く人のメンタル不調の半数以上が、職場の人間関係を原因とする、というデータがあるからです。セクハラ・パワハラ以外にも、多くの職場の迷惑行為があります。それを放置していてはイノベーションもダイバーシティも机上の空論となるでしょう。

プラネットでは、2020年施行のパワハラ防止法に準拠し、労使ともに安心して生産性を向上させることができるよう、ハラスメント対策コンサルティングを提供しておりますので、ぜひ詳細をご一読ください。